１.個人情報の取得

当組合は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２.個人情報の利用目的

当組合において、お預かりしている個人情報と具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、これ以外の他の目的に利用することはありません。

(1） お預かりしている個人情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス

(2） 具体的な利用目的
＜お客様の個人情報＞
①当組合が取り扱う新商品・サービスに関する情報のお知らせのため
②当組合が提供する各種商品・サービスのご案内・提供
③当組合が発行するライセンス資格取得にかかる受験者との連絡手段のため
④当組合の発行するライセンスの講習、受験に関する業務を委託する企業への提供
＜お取引先様に関する個人情報(※法人のお客様の場合はその役職員の皆様)＞
①業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等の対応のため
②取引先情報の管理のため

なお、上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲内で行います。変更した場合には、その内容をご本人に通知する、もしくは当組合のホームページに掲示するなどにより公表します。

３.個人データの安全管理措置

当組合は、取扱う個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止、その他の適切な管理のための措置を、以下のとおり講じています。

＜基本方針の策定＞
・個人情報の適正な取扱いの確保、質問及び苦情処理の窓口周知のための本基本方針を策定

＜個人データの取扱いに係る規律の整備＞
・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を整備

＜組織的安全管理措置＞
・整備した取扱方法に従って個人データが取扱われていることを責任者が確認
・事業者から責任者に対する報告連絡体制を整備

＜人的安全管理措置＞
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

＜物理的安全管理措置＞
・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
・個人情報を取扱う機器・電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
・事業所内の移動を含め、個人情報を取扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

＜技術的安全管理措置＞
・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報の範囲を限定
・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

＜外的環境の把握＞
(今後、当組合が外国に個人データを移転する場合は以下の措置を講じます。)
・個人情報を保管するサーバーを保管する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

４.個人データの第三者への提供

当組合は、次の場合を除きご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

(1） 法令に基づく場合
(2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたときは、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

５.委託

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

６.個人情報の共同利用

当組合は以下のとおりお客様の個人情報（仮名加工情報も含む）を共同利用いたします。

（1）共同利用する項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス
（2）共同して利用する者の範囲
▪一般社団法人ペット・サービスグループ
▪ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社
（3）利用目的
▪当組合が発行するライセンス資格取得にかかる受験者との連絡手段のため
（一般社団法人ペット・サービスグループ）
▪当組合が発行するライセンス資格取得にかかる費用の決済のため
（ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社）
（4）共同利用する個人データの管理についての責任を有する者
当該個人データを原取得した組合、各会社

７.センシティブ情報の取扱い

当組合は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

(1）法令等に基づく場合
(2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5）個人情報保護法第20条第２項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、同法第18条第３項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または同法第27条第1項第７号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合
(6）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(8）センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

８.匿名加工情報の取扱い

（1）匿名加工情報の作成
当組合は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

(2）匿名加工情報の提供
当組合は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

９.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、次の場合を除き、遅滞なく手続きを行います。なお、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。

▪本人または、第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
▪当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
▪法令に違反することとなる場合

また当組合は、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加、削除のご請求、または利用の停止、消去、第三者提供の停止のご請求があった場合は、調査のうえ法令に従って対応させていただきます。

１０.お問い合わせ先

ご連絡先は以下のとおりです。なお、照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

＜組織名＞協同組合ペット・サービスグループ　

＜電話番号＞06-6768-2231

＜受付時間＞10:00-16:00（平日）

第1条（適用）

1.本規約は、受験希望者と当組合との間の本サービスの使用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1.「システム利用契約」とは、本規約を契約条件として当組合と受験希望者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
2.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3.「当組合」とは、協同組合ペット・サービスグループを意味します。
4.「当組合ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://psg-pet.jp/」である、当組合が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当組合のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
5.「登録申請者」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
6.「本サービス」とは、当組合が提供する「小動物飼養販売管理士」資格取得に関するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

第3条（登録）

1.本サービスの利用を希望する者（以下「受験希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当組合の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当組合の定める方法で当組合に提供することにより、当組合に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当組合は、当組合の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った受験希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当組合が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当組合が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当組合の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.当組合は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1）当組合に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当組合が判断した場合
(4）過去当組合との契約に違反した者またはその関係者であると当組合が判断した場合
(5）第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6）その他、登録を適当でないと当組合が判断した場合

第4条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当組合の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当組合に通知するものとします。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1.登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第6条（料金及び支払方法）

登録ユーザーは、当組合が発行するライセンス資格取得にかかる費用を、当組合が指定する支払方法により当組合に支払うものとします。

第7条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当組合が判断する行為をしてはなりません。

1.法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2.当組合、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3.公序良俗に反する行為
4.当組合、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5.本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当組合が判断する情報を当組合または本サービスの他の利用者に送信すること
（1）過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
（2）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
（3）当組合、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
（4）反社会的な表現を含む情報
（5）チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
（6）他人に不快感を与える表現を含む情報
（7）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（8）当組合が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（9）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（10）当組合のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（11）第三者に成りすます行為
（12）本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
（13）当組合が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（14）本サービスの他の利用者の情報の収集
（15）当組合、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（16）反社会的勢力等への利益供与
（17）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（18）前各号の行為を試みること
（19）その他、当組合が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止等）

当組合は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1.本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2.コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4.その他、当組合が停止または中断を必要と判断した場合

第9条（権利帰属）

当組合ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当組合または当組合にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当組合ウェブサイトまたは本サービスに関する当組合または当組合にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（登録抹消等）

1.当組合は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（4）当組合からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して回答期日までに応答がない場合
（5）第3条第4項各号に該当する場合
（6）その他、当組合が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当組合に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当組合に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第11条（退会）

1.登録ユーザーは、当組合所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2.退会にあたり、当組合に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当組合に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当組合に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.退会後の利用者情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条（本サービスの内容の変更、終了）

1.当組合は、当組合の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当組合が本サービスの提供を終了する場合、当組合は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

第13条（保証の否認及び免責）

1.当組合は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当組合は、本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、過去【12ヶ月】間に登録ユーザーが当組合に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.本サービスまたは当組合ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第14条（秘密保持）

登録ユーザーは、本サービスに関連して当組合が登録ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条（利用者情報の取扱い）

1.当組合による登録ユーザーの利用者　情報の取扱いについては、別途当組合プライバシーポリシー(上記)の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当組合が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当組合は、登録ユーザーが当組合に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当組合の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第16条（本規約等の変更）

当組合は、当組合が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当組合ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当組合所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第17条（連絡／通知）

1.本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当組合に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当組合から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当組合の定める方法で行うものとします。
2.当組合が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1.登録ユーザーは、当組合の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当組合は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。